友人のお父さんの借金の話

友人のお父さんの話なんですが、大阪で町工場をしているそうです。今はだいぶ縮小して20人くらい雇ってされているそうですが、それでもすごいですよね。
私からみたら友人は社長令嬢ということで、うらやましいなあと思うのですが、実は10年前位は大変だったそうです。お父さんの会社自体はまあまあうまくいっていたのですが、知り合いの社長さんとお互いに借金の保証人になっていて、2億くらいの保証人になっていたそうです。
中小企業をされている方はお互いに保証人になるのはよくあるそうなんですが、その相手の人の会社が倒産し友人のお父さんにも借金の支払いがまわってきてしまったとか。
額が額なので返済は相当大変だったみたいです。自宅も手放して引っ越したり、大学進学もあきらめかけたそうです。でも、その子のお父さんはその状況から逃げずに完済したということです。
友人はさすがにあの時は無理だって思ったけど、父はよくがんばってくれて感謝しているって言ってました。

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過払い請求訴訟バブルとは

数年前から気になっていたことがあります。
テレビやラジオなどで弁護士事務所と司法書士事務所のコマーシャルをやたらと見たことです。誰でも知っていることですが、ラジオはともかくとしてテレビコマーシャルを打つにはかなり大きなコストがかかるということです。
テレビやラジオでやっているコマーシャルは過払い金請求訴訟のことを中心にやっています。考えますと、過払い金請求訴訟はかなり弁護士や司法書士にとって良い商売ということになります。
コマーシャルなどで言っている場合もありますが、過払い金請求訴訟の手数料は返還金額の20から30%ということですが、調べたところ、消費者金融などから返還された過払い金などはすでに数兆円に上るということが言われています。そうなれば、弁護士や司法書士の懐に入った手数料も尋常ではない金額ということは想像できます。
どう正義面してもこれは過払い金請求訴訟バブルとしか言いようがないでしょう。

過払い請求を行う事が出来る期限

 グレーゾーン金利での融資を受けていた利用者は、本来であれば支払う必要がなかった金額を利息として入金していた事になるので、払い過ぎていた金額については返してもらう事が可能です。過払い請求とは、払い過ぎていた金額を請求する行為の事です。

 過払い金は、貸金業者を利用していたすべての人に発生しているのではなく、グレーゾーン金利で利用していた人に限定されています。グレーゾーン金利で利用していた人のすべてが、過払い請求を行えるのではなく、利用してから10年間が経過していない人に限られています。

 貸金業者を利用するという事は、お金を借りたり返したりした事を指します。残高照会は、利用したという事にはなりません。自己破産を行っていても入出金を行ってから10年間が経過していない場合は、過払い請求を行う事が出来ます。本来であれば、支払う必要がなかった金額を返してもらう権利は、支払いが免責された状態であっても消滅する事がないと認められています。

過払い金には時効はあるのか

過払い金を考えてみますと、いつまで請求できるのかという問題があります。
いわゆる請求権の消滅がいつになるのかは知っておくべきものになります。

過払い金にそもそも時効があるのかを調べることは重要です。
過払い金に時効というものですが、実際に存在しているという事を知ることからはじめましょう。

過払い金の時効は、10年間となります。
しかし、単なる10年間ではありません。
少し複雑な考え方をしますので、しっかりとした理解をすることが重要になります。

過払い金の時効が10年という事ですが、取引開始から10年間と思っている方もいます。
しかし、そうではありません。
取引返しから10年間ではなく、取引終了から10年間です。
いまでも返済が続いているような借金の過払い金については、まだまだ請求権が残っているということになります。
過払い金を取り戻せる可能性は実際にかなり高いので、しっかりと自分の過去の借金もチェックしましょう。
まだまだ請求できるケースも多いです。

低金利の消費者金融がオススメです。

財布の中がピンチの時に消費者金融はとても便利です。
CM等でも頻繁に見かける事もあり、凄く身近なものになりました。

数ある消費者金融の中でもオススメなのは低金利の消費者金融です。
金利が低ければそれだけ利息が抑えられるので、無駄なく利用する事が出来ます。
しっかりした会社が運営しているからこその低金利ですので、それだけ力のある消費者金融と言えます。

低金利の消費者金融の中にはさらに一定期間無利息サービスを行っている会社もあります。
うまく利用できれば全く利息がかからずに借り入れすることも可能です。
多くは初回利用の場合に適用されますが、条件や無利息期間は会社によって異なりますのでご自身に合ったサービスを提供する会社を選ぶ事が大切です。

上手に借り入れをすれば消費者金融はとても頼りになるものです。
計画的な利用と特徴を活かした利用。
それを心がければピンチの時も慌てる必要はありません。
自分にピッタリのパートナーを見つければ生活に余裕が出来ますよ。

気晴らしの為の借金も計画的に

日々の暮らしにメリハリを付ければ、やる気が沸き刺激的な楽しい生活を送ることができます。
もちろんただ同じ行動を何度も変わりなく行っていては、生産力が落ちるのは想像すれば、察しが付くかと思います。
ですが、仕事が一段落した後に旅行したいと思っても財布の中身が寂しくてなかなか思い切った事ができないケースがあるのではないでしょうか。
日々の生活は攻め続けなければなりません。
なぜなら、日常的に認識はしづらいかも知れませんが私たち人間と言うものは、常に生き残りを掛けたサバイバルの上に成り立っているからです。
いわば、お金がなくて旅行や気晴らしを我慢するという事態に陥れば、より生産性の低下は免れなくなり、生涯の収入割合が小さくなることは避けられません。
時間があるのにお金がないという時は、消費者金融を利用することがより豊かな生活への投資となるのです。

しかし、あまりにも無計画にお金を借りた原因で、返済が困難になってしまい、債務整理が必要な状態になってしまっては本末転倒です。
それでも想定外の出来事で返済ができないと言う場合には、この債務整理を利用するしか他の良い手段はありません。
間違っても友人からお金を借りたりしたら、余計ややこしくなるので止めた方が懸命です。正しい方法で正しく返済をしましょう。

自己破産の申請手順とデメリット

債務が溜まってしまい、どうしても返済できなくなったというときには自己破産をするという最終手段が債務者には残されています。具体的には弁護士事務所に行き、自己破産をしたいという旨を伝えると、弁護士側から貸し付けている側へ「これ以上の返済は無理なので自己破産しました」という文書を送ります。この時点で督促はストップします。
次に債務者が行わなければいけないのは破産申請です。債務者として裁判所に出向き、裁判所が支払不能だと認めれば、免責許可をもらうだけで自己破産が決定します。
ただし、ここで注意したいのは、自己破産で支払不能だと認められるのはあくまでも本人だけであり、保証人の支払い義務まで破産申請が認められるわけではないので注意が必要です。
自己破産はデメリットも多く、マイホームも失くし、連帯保証人にも迷惑をかけ、クレジットカードは作れず、7年間は新たに自己破産申請ができないなど、多々ありますので、できれば自己破産は最後の手段に取っておいて、それまでに何かできることはないかと自分で探してみましょう。

任意整理や個人再生と財産について

自己破産については、財産の没収もあり得るわけです。
財産が没収されてしまうのは、実際にかなり厳しいことでもあります。
自己破産はそれだけ重いものです。

ちなみに、債務整理の一つが自己破産です。
他の債務整理については財産はどれだけ関連しているのか、という事も知っておくべきです。
例えば、任意整理や個人再生の場合です。

まず任意整理ですが、特に注目すべきなのが借金元金には関わりがないという事です。
利息の支払いが必要なくなるだけです。
そういった意味合いからも財産については何か制限を受けるという事もありません。
財産を現金化して、債権者に支払いを行う事もありません。

一方で、多くの方が頭を悩ませるのが個人再生です。
個人再生は、借金元金も大幅に減らします。
借金が半分以下になることが圧倒的多数です。
中には10分の1にまで減ることもあります。

それだけ効果があるとしたら、財産については処分されてしまうのではないか、と思っても仕方ないでしょう。
しかし、個人再生でも財産にタッチされることはありません。

債務整理で財産の処分の可能性があるのは破産だけです。
そのことは債務整理をする時に確認しておきましょう。

債務整理を頼むのは是非弁護士に

借金に返済で債務整理を行いたいと思った時あなたはどうしますか。債務整理をすれば何となく借金が少なくなって生活が楽になるかもしれない・・でも誰に相談したらいいんだろう、自分でやらないといけないのかな。など疑問に思う事は多々あると思います。そんな時は弁護士さんに頼ってください。

ですが弁護士といっても人によって得意とする分野は違います。遺産関係だったり、離婚関係だったり、今回債務整理を行いたい場合は借金関係に強い弁護士さんを捜しましょう。
あなたの住む町にも必ず借金関係に強い弁護士はいます。ネットや電話帳で調べてみてください。そして見つけたら是非彼らに自身の状況を相談してください。きっと相談に乗ってくれます。

確かに自身で債務整理を行う事が出来ますが弁護士に頼むと業者とのやり取りがスムーズに行えます。借金の返済には法律が深く関わっていますのでヘタに法律の知識が無い人間がやるよりプロフェッショナルの方々に任せる方がいいと思います。
債務整理は弁護士に・・・これはぜひお勧めしたいです。