任意整理には大きく分けて３つのメリットがあります。やはり過払い金が発生していれば、引き直して再計算するので、借金が大幅に減額できる可能性があるところではないでしょうか。今まで返済に苦しんでいた生活を考えるとかなり負担が減って精神的にも楽になるでしょう。
また任意整理後の債務は利息なしで圧縮して返済できるところも大きなメリットです。そして無利息で分割返済をおこなえる点も非常にありがたいメリットでしょう。多くの場合、3年から5年で分割返済をするケースが多いです。これらのメリットによって、債務を減らすことができ、さらにその後の返済も大変楽になります。
ただ任意整理のメリットだけではなく、デメリットもあることは十分に理解しておきましょう。任意整理後の5年から７年程度はローンを組むことができなくなります。デメリットを考えた上でやはり任意整理をおこなったほうが得るものが大きいのであれば、検討してみると良いでしょう。
自己破産のようなデメリットは負いたくないけれども債務の額はほとんど返しきれないほど多い…。そんな人にオススメの債務整理の方法が個人再生です。債務が完全になくなることはありませんが、任意整理などと比べると、返済しなくてはならない額は極めて少なくなりますし、自己破産と違って、より多くの財産を所有することができます。
それでは、個人再生によって、債務はどれくらいまで圧縮できるのでしょうか。具体的には、債務総額の5分の1、もしくは100万円のうち、高い方が圧縮後の債務となります。例えば、300万の債務があった場合には5分の1の「60万円」と「100万円」を比較し、多い方である100万円が返済しなければならない金額となるのです。
また、この債務総額は前述した「所有することができる財産」の額にも関連してきます。端的に言えば、残りの債務総額がイコール所有することができる財産の総額になってくるため、あえて債務総額を増やすことで、より多くの財産を手元に残しておくことが可能になるのです。
最近、よくＴＶＣＭや雑誌の広告などでよく見かけるようになった過払いという言葉がありますが、過払いといゆうのは、お金を借り入れる時に契約をして返済をする際に、利息制限法で定められている利率を超える高い利息での借り入れをおこなった債務者が、もともとは借入金の返済は終わっているのに余分に返済を続けたため、払い過ぎた金銭の事をいうそうです。また、消費者金融の業者による貸付においては、制限利息を超えてしまう利息が設定されていることが多いそうです。これについては、出資法での5条2項に記されている利息が年２９．９％を超えない限り、刑事罰には問われる事がないそうだからです。
このように、利息制限法を超えてしまう貸付が出資法に違反しない範囲の利息の事をグレーゾーン金利と言われているそうです。そして、利息制限法1条1項がある以上、制限利息を超える過払いをおこなった時は過払い金の返還を求める事ができるそうですが、同条2項で制限利息を超える利息を任意で支払いすれば、過払い分を返還請求を求める事ができないとされているためこの問題はなかなか難しいそうです。
任意整理のメリットはさまざまなものがあります。そこで詳しくメリットについて説明しましょう。
まず裁判所が介入しない個人的な整理になりますので、たとえば住宅ローンは整理の対象にしないなどといったように債務者側の自由が、ある程度聞いてもらえるというメリットがあります。そして自己破産と違って、財産を手放したり、官報に記載されるといった制限はありません。
また任意整理の手続をおこないはじめるとすぐに、弁護士はローン会社にその旨を通達します。そうすると一旦返済をする必要がなくなります。ローン会社も督促はしないようになります。任意整理の手続が終わるまでは返済することはないので、その期間に金銭的体力を蓄えておけるのは大きなメリットです。
さらにローン会社との取引期間が長期間であれば、過払い金が発生していることも十分に考えられます。過払い金が発生していれば返済額が大きく減ることはもちろん、お金が返還されることも考えられます。
みなさんは今までに借金問題で困ったという経験はありますでしょうか。最近はテレビのコマーシャル等でも頻繁に借金問題で困っている人は弁護士に相談してくださいといった内容のコマーシャルを見かけます。
ですが、こういう問題が実際にあってもなかなか弁護士にまで相談するという人はまだまだ少ないかと思います。というのも、やはり元々借金で困っていた人が依頼することになるのですから、それによってなんらかのメリットがなければなりません。
それが特に借金の過払いという問題ならそれによっていくらぐらい手元に払い過ぎたお金が返ってくるかとか、もうひとつは返ってきたお金からいくらが弁護士の報酬となるかというのも考えに入れなければなりません。
それによって実際に弁護士の先生にまで頼むというインセンティブも働くと思います。ですから、今借金の過払いで困っているという人がいた場合実際に弁護士の先生に依頼した方が良いとアドバイスされる方はここら辺も考慮されると良いと思います。
過払い金返還訴訟に関する代理業務は、今後は減少していく業務です。と言いますのも、既にグレーゾーン金利は撤廃されており、新たに過払い金が生じることはもうないからです。今過払い金請求をしているのは、グレーゾーン金利撤廃前に消費者金融からお金を借りていた人達で、しかもこの請求権は10年で消滅時効にかかってしまいます。
ですから過払い金請求訴訟を代理する側である司法書士事務所や弁護士事務所は、この利用者の最後の掘り起しを行っているのです。利用者からすれば借りたお金を完済すればそれで消費者金融との接点はなくなりますから、返ってくるお金があると言うことに気付いていない人は多いのです。
そのためにできるだけコマーシャルや宣伝をして、当時お金を借りていた人に呼びかけを行っていると言う状況です。ともかくこの消滅時効前に過払い請求をしなければなりませんから、少しでも心当たりのある人はこうした法律事務所に相談してみましょう。
債務整理をしている中で、払い過ぎた利息である過払い金が発生していると分かることがあります。この場合その過払い金の返還を消費者金融に請求することになりますが、この額は結構大きなものになります。過払い金はかつてお金を借りていて、すでに完済した人にも請求できる権利はあります。
消費者金融は長年グレーゾーン金利でお金を貸していましたから、昔お金を借りた人の大半は額の多い少ないはあれど過払い金が発生している可能性は高いのです。そして消費者金融は過払い金の発生している人全員に対して通知をしませんから、結局本人が請求するしかありません。ところが普通の人はお金を完済すれば消費者金融との接点はなくなりますし、過払い金があると言う事実を知らない人が多いです。
過払い金返還請求の消滅時効は10年ですから、何もしなければ過払い金の返還ができなくなります。少しでも心当たりのある方は、できるだけ早めに弁護士や司法書士に相談しましょう。
過払い金請求はいつでもできるわけではありませんので気をつけましょう。過払い金を請求できる権利は、最後に取引した日から10年までという時効が決められています。もし長い間何もしないで放置していたら損をしてしまうこともあります。ですからもしかして過払い金請求ができるかも・・と少しでも思うところがあるのであればすぐにでも弁護士や司法書士に相談しましょう。
そして最近は経営の落ち込みが激しい消費者金融会社も増えています。あの武富士も倒産しているので、金銭的体力の残っているうちに、はやめに過払い金請求を行ったほうが得をする場合もあります。
自分のケースは過払い金が発生するかどうかわからない・・という時も相談だけなら無料でおこなってくれる法律事務所も多くありますし、定期的に相談会を実施している事務所も多くあります。ちょっとでも過払い金請求の対象に該当する可能性があるのであれば、思いきって相談してみると良いのではないでしょうか。
払いすぎた利息を返して貰うことが過払い金の請求です。
消費者金融などで借りたお金には利息が付きます。
借りたお金を返済する時はこの利息を含めてお金を返す必要があります。
利息の上限は利息制限法という法律で決められています。
この上限を超えて利息を取ることは禁止されているので返還を請求することが出来ます。
今は借金を完済している人でも過去に消費者金融などからお金を借りていたという人は過払い金を請求できるかもしれません。
借りていたお金の金額が大きかったり長期にわたって返済を続けていたときなどは利息の金額も大きくなっていることがよくあります。
過払い金は過去にさかのぼって請求することが出来るので思わぬ臨時収入になることもあります。
ただし過去にさかのぼって請求することが出来ると言っても無限ではありません。
借金の時効は10年です。
これと同じように過払い金の請求も10年で時効になってしまいます。
ただし借金を開始した時点ではなく最終取引の時点から10年間ということになっています。
消費者金融などからお金を借りると、利息が付きますよね。
利息には利息制限法という中で決められた金利があるのですが、多くの消費者金融は
その利息制限法で決められた金利以上で利用者に貸し付けを行っているのが現状です。
利息により、元の借金よりも多額のお金を返済しなくてはならなくなったという方も多いようです。
そういった状況で支払ったお金を「過払い金」といいます。
最近は過払い金という言葉がよく知られるようになりました。
過払い金ですからそのお金を返済する必要は本来はないのですが、
借り入れをした消費者金融などから過払い金を返してもらうことは結構難しく、
個人で過払い金の返済要求をするのは実際容易な事ではありません。
ですから過払い金の返済を要求する時には多くの方は専門家に依頼をしているようです。
専門家に依頼したとしても、過払い金が帰ってくる額はさまざまなのが現状です。
やはり借り入れる際にどの程度の利息が付くのかなど調べておくことが大切です。
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