2015年 3月 の投稿一覧

債務整理をする際、自分で全てを行うという人はあまりいないのではないでしょうか。「餅は餅屋」ということわざにもあるように、高度な法律の専門知識が必要となる分野ですので、少なくとも専門家に相談しておくことは必要でしょう。
さて、いざ法律の専門家に頼もうという事になった場合、司法書士と弁護士とではどのような違いがあるのでしょうか。
簡単に言ってしまえば、ずばり債務の総額によって使い分ける必要があるのです。基準となるのは、140万円という数字。司法書士の場合では、原則として総額で140万円以上の債務があった場合、交渉代理権や訴訟代理権といった重要な権利を行使することはできません。もちろん、相談に乗ったり債務整理自体を行うことは可能ですが、過払い金の請求などの場合にしばしば生じる訴訟においては無力となってしまいます。
また、140万円以下の場合であっても、司法書士が活躍できるのは簡易裁判所のみ。その他の地方裁判所などでは弁護士の力が必要となります。
債務整理を行う際には、このような違いをよく理解した上で相談に臨むと良いでしょう。

過払い請求を行っていく場合には、完済してからの時間が１０年以上建ってしまっている場合などに請求していくことが可能になっていきますので昔に借金などの経験がある方などはおこなっていくことがオススメのものとなっていきます。ですが、過払い請求をしていけえば払いすぎた分がかえってくるのでラッキーなんて思うかたも多いようですがメリットだけでなくデメリットの部分もあることを理解していくが必要になってきます。デメリットにならない場合もありますが過払い請求をしていった場合には、信用情報に記載されてしまう可能性がでてきてしまいます。ブラックリストともいわれるものとなっていきますので次になにかお金を借りる場合などに不利になってしまう場合があります。自分で請求をしていくのにはとても手続きなどが大変なものとなっていきますので弁護士であったり司法書士などに頼んでいくことが手間をかけずに行っていくこととなっていきます。かなりの金額がかえってくる場合もありますのでオススメとなります。

過払い金とは返しすぎたお金を返して貰うことです。
借金に対する利息の上限は利息制限法がで決まっています。
10万円未満が20％、100万円未満が18％、100万円以上が15％です。
利息制限法を超える利息を取ることは法律で禁止されているので返還を要求することが出来できます。
たかだか利息分と馬鹿にしないで長期渡って返済が続いているときは過払い金の可能性があるのでチェックした方がいいです。
過払い金の請求は知識と交渉力かあれば個人でも出来ます。
しかし、弁護士といったプロの人に交渉を任せた方が確実です。
特に交渉力は返ってくるお金の金額に影響するので重要です。
できれば過払い請求に強い金融関係を得意にしている弁護士に任せた方が良いです。
ここで気になるのが弁護士に過払い金請求を頼んだ場合にかかる費用です。
平均的な費用は報酬金が1社につき2万～4万で成功報酬として返還された金額の10～20％がかかるところが多いようです。
弁護士事務所によっては減額報酬もかかる場合があります。

返しきれないほどの借金を抱えてしまい、やむなく債務整理に踏み出すとき、やはり大抵の人は法律の専門家である弁護士や司法書士を頼るのではないかと思います。借金の返済に追われる中で、関連する法律を調べて戦いに挑むのは厳しいもの。その点、彼らのような専門家に間に立ってもらうことで、スムースに債務の整理を行うことができます。
特に、重要なメリットとして、法律事務所などが債務者の依頼を受託して、各債権者にそのことを通知した時点で全ての取り立てが一時的にストップするという点が挙げられます。この通知は「債務整理の受任通知」と言い、債権者は債務者と直接的なコンタクトを取ることができなくなるという法律的な力を持っているのです。
一時的にせよ、厳しい取り立てから開放されることで、心に余裕が生まれ、その後の生活再建にも大きな影響を与えます。債務整理は自分一人で悩まずに、まずは専門家に相談することが大切であると言えるでしょう。

知らず知らずのうちにお金を借りすぎていた・・ローンの返済が苦しい・・といったように多重債務にひとりで苦しんでいませんか。解決方法のひとつとして任意整理というものがあります。

任意整理はあなたに代わって、司法書士や弁護士が、消費者金融会社と話し合う法的措置です。あなたの借金を法の下の正しい利息で再計算して債務を圧縮し返済方法について合意や和解をおこなう方法です。裁判所が介入しないのが特徴と言えます。

司法書士や弁護士などの専門家は、消費者金融会社から取り寄せた取引履歴を確認し、取引を始めた時期までさかのぼり、間近の借り入れまでの債務に対し、法律で定められた利息で再計算し返済額を改めて出します。そのとき過払い金が発生することも考えられます。

過払い金が発生することで借金を大幅に減額することができますし、もしかするとお金が戻ってくる可能性もあります。借り入れ時期や、借入額によって違ってきますので一度専門家に相談するとよいでしょう。

　消費者金融業者のキャッシングは、無担保で保証人なしで利用できるのがメリットとなっています。わずらわしい手続きなしで、簡単に融資を受ける事が出来るというのが人気の理由です。しかし一部には保証人を立てて融資を受けている人も存在しています。

　保証人とは、借金返済が出来なくなった場合に責任を負う人という意味です。債務整理を行った場合には、方法によっては保証人に請求される事になります。たとえば自己破産の場合は、破産申請した本人の支払い義務は免責決定される事によりなくなりますが、保証人は免責されるわけではありません。

　債務整理の中で、任意整理と特定調停の場合は、軽減する借金を選択する事が出来ます。保証人なしで融資を受けた業者に限定した交渉を行う事が出来るので、保証人に迷惑をかけることなく借金整理が可能となります。

　債務整理は、法律で認められている借金を軽減させる方法ですが、方法や行い方によっては周囲に迷惑をかけてしまうという事を認識する必要があります。

　貸金業者などへの返済が困難となった場合に、合法的に負担を軽減する方法として用意されているのが債務整理です。債務整理には、借金を結果的にすべてなくしてしまう自己破産をはじめとして、任意整理、個人再生、特定調停などの方法があります。これらの方法を行う事は、正当な権利として認められています。

　債務整理を行った場合には、ブラックリストに載るという状態となります。ブラックリストに載るとは、信用情報機関に記録されるという事です。信用情報機関は、貸金業者などの金融機関が加盟しており、業者は機関に照会する事によって登録情報を共有する事が出来ます。債務整理を行った相手の業者だけではなく、他の業者からの借り入れができなくなる理由となっています。

　信用情報機関に記録されるのは、債務整理の方法によって異なっており、最長は自己破産を行った場合の１０年間となっています。記録されている間は、金融業者から融資を受けたり、ローンを組んだりすることはできなくなってしまいます。

　借金返済を法律にのっとって行う方法を債務整理といいます。自己破産や任意整理などの方法があり、方法によって減額する事が出来る金額や発生するデメリットに違いがあります。現在の状況と将来に及ぼす影響を検討して上で適当な方法を選択する必要があります。

　自己破産と個人再生を行うと官報という国の広報誌に載ってしまいます。官報は購読料が必要であり、一般人が手にする機会はほとんどない読み物でしたが、ンターネット版が出来たために、以前とは少し事情が違っています。無料で閲覧ができるようになっており、名前を入れて検索すると情報を入手できるようになっています。

　インタネット版官報の有料会員になると昭和２２年以降の情報を検索する事が出来るようになったので、自己破産や個人再生を行った事は、検索する事により知る事が可能です。

　任意整理の場合は、官報に載る事はありません。他人に知られずに借金を軽減したいのであれば、官報に記録されない債務整理を選択するのが適当だといえます。

過払い請求というと消費者金融からの借り入れを想像する人も多いと思います。
消費者金融には街金やサラ金といったいかにも高金利のイメージが強いです。
しかし、お金を借りるのは何も消費者金融だけではありません。
クレジットカードでもお金を借りることが出来ます。
それがクレジットカードのキャッシング機能です。
クレジットカードだと同じ借り入れなのにあまり抵抗なく利用することが出来ます。
どちらからというと借金というイメージが薄くてついつい借りすぎてしまいます。
しかし結局借金なので利息をつけてお金を返す必要があります。
今はそうでもないのですが昔はクレジットカードの金利も高く設定されていました。
五年以上前にクレジットカードを使用してキャッシングをしていたなら過払い請求出来るかもしれません。
利用明細が残っているならもう一度よく見直す価値はあると思います。
手元に利用明細などの記録がなくてもクレジットカード会社に問い合わせれば取引履歴が分かる場合があります。
私の場合は岡山ある司法書士法人杉山事務所に過払い金を依頼して取り戻しましたし、私の旦那はテレビCMでしったアディーレ法律事務所に依頼して過払い金を取り戻しました。旦那からはなしを聞くと、杉山事務所でもアディーレでも対応は同じように感じました。過払い金をされる場合は一つの事務所だけでなく、いろいろな事務所に連絡してどのような方針なのか手続き費用がかかるのかを調べたうえで依頼されることをおすすめいたします。

任意整理で借金が減額される理由も、過払い金返還請求で過払い金が取り戻せる理由も、実は似たようなものです。

そもそもの原因は、貸金業者が法律を無視して、高い金利を設定していたことにあります。
以前は利息制限法の上限金利は20％まで、出資法の上限金利は28.2％までとなっていてずれがありました。
しかし、出資法には罰則があって、利息制限法には罰則が無かったために、貸金業者は利息制限法の上限金利を超えて、出資法の上限金利を超えない範囲で金利を設定していました。
その金利を俗にグレーゾーン金利と呼んでいました。

ただ、グレーゾーン金利は違法であると最高裁で判決がくだされ、そして、出資法も改正されましたから、今ではグレーゾーン金利は完全に撤廃されています。

グレーゾーン金利で支払ってしまった利息は本来は貸金業者が得てはいけない利益なわけですから要求すれば取り戻せます。

払いすぎた利息を借金残高に充当する場合は任意整理、払いすぎた利息が借金残高に充当してなお余る場合は過払い請求をすることになります。