2015年 3月 の投稿一覧

　自己破産は、保有している財産を手放す事と引き換えにして、借金返済を行う事から完全に解放されるという債務整理の一種です。法律によって認められた行為であり、合法的に借金をゼロにする唯一の方法となっています。他の債務整理が借金の減額を目的としているのに対して、完全になくすことができるというのが、自己破産の特殊性ですが、それだけに生じるデメリットはほかの方法と比較すると大きくなっています。

　債務整理を行うと信用情報機関に記録されてしまい、新たに借金を行ったり、ローンを組んだりすることはできなくなります。信用情報機関に記録されている事は、ブックリストに載っている状態といわれています。このブラックリストに載っている期間が自己破産の場合は約１０年間と最長になっています。

　自己破産を行うと資格制限というデメリットも生じます。生命保険の募集人や警備員、旅行業者、商工会議所会員などの職業に就く事が出来なくなります。免責決定が下されると制限は解除されますが、自己破産手続きを開始してから免責決定されるまではある程度の期間が必要となるので、すでにこれらの業務を行っている人は、手続きを開始してから免責決定されるまでの間は、業務を行う事ができません。

　ついている職業によっては職を離れなくてはならない可能性もあります。自己破産を行う前に、資格制限について調べておく必要があります。

過払い金の返還訴訟を、本人に代わって代理することができるのは弁護士か司法書士に限られますから、どちらに相談すべきか悩んでいる人がいるかもしれません。基本的にはどちらに相談してもそれほど変わりはありませんから、それこそ知人が照会してくれた事務所や知り合いの事務所に依頼するのが最も良い方法でしょう。
弁護士に依頼するメリットは、やはり弁護士は訴訟を代理する専門家で法律問題のスペシャリストですから、実績や安心感といった面では最も優れています。ただしそれと引き換えに司法書士に比べて支払う料金が高くなる可能性があります。
一方司法書士に依頼するメリットは、弁護士に依頼するよりも支払う料金が少なくなることが多いことです。だからと言って司法書士が弁護士よりも劣っていると言うわけではなく、街の法律家と言う立場で弁護士よりも敷居が低いですから、気軽に相談できると言う存在です。どちらも法律のプロに変わりはありません。

借金は返すのが当たり前ですが、債務が返せないほど膨大に膨れ上がってしまっては、返す意思すら消えてしまいます。借金する方が悪いという意見もあり
ますが、この不況の世の中、借金をしないと生活を維持できない人々もいます。

そんな借金問題で苦しんでいる人にオススメしたい方法が「債務整理」です。最近では色々な法律のプロが相談に乗ってくれる場所がありますので、名前を
聞いたことがある方もいるかもしれませんが、まだ世間一般的には知名度は低めです、

そこで、債務整理とはどのような方法なのかを簡単に説明します。

●債務整理とは？
債務整理には「任意整理」「民事整理」「自己破産」という３つの方法があります。

債務整理は法律で決められた方法で、それぞれの借金の度合いに応じた解決方法で借金返済を目指す方法です。

借金の元本しか返せそうにない人や、家や土地を処分して借金を完全に無くしてしまいたい人や、反対に自宅だけは手放さずに借金返済を目指したい人などが
、弁護士や裁判所が借金を法的に照らし合わせ、無理のない返済方法で借金を返していく方法を決め、個人の生活を再建していきます。

任意整理を行うためには専門家の意見を聞くのが大切ですので、お近くの市町村で行われている無料法律相談や、法テラス、司法書士などに相談してみること
をオススメします。

過払い金請求とは文字通り返済しすぎた利息を返して貰うことです。
借り入れしたお金に対する利息の上限は法律で決まっています。
消費者金融などでお金を借りて利息制限法の上限を超えて利息を払っているときは返還を要求することが出来ます。
過払い金が戻ってくれば借金を減らすことも出来ますし完済した後なら思わぬ臨時収入にもなります。
なので自分の借金を調べてみて利息を払いすぎている場合は積極的に過払い金を請求しましょう。
過払い金を請求するというブラックリストに登録されるという噂があります。
ブラックリストに登録されると新しくローンが組めなかったりするので心配する人も多いと思います。
しかし実際に過払い金請求をしてもブラックリストには登録されません。
ただ同じ消費者金融会社からお金を借りるが出来なくなるかもしれません。
消費者金融は一社だけではないのでもどうしてもお金に困った時は別の消費者金融から借りるという選択肢もあります。

過払い請求は自力でやることもできます。
ただ、相手もプロですから、自力でやるとなると、交渉が長引いたり、満額の過払い金が得られなかったりする可能性があります。
確実に過払い金を得たいのなら、法律家に過払い請求を依頼したほうがいいでしょう。

過払い請求を依頼できるのは弁護士と司法書士で、それぞれメリット・デメリットがあります。

まず、司法書士の場合は依頼費が安いのがメリットです。
ただ、過払い金の額が140万円以内の場合しか対応できないというように、対応可能な範囲が狭いことがデメリットです。

一方、弁護士の場合は、扱える案件の範囲に制限はありませんから、裁判になったりした場合でも安心して任せられるのがメリットです。
ただ、依頼費用が高くなりがちなために、過払い金の額が低い場合は頼みづらいのがデメリットです。

過払い金の額がどれくらいか、裁判になる可能性があるのかどうかなどを考慮して、弁護士と司法書士のどちらに過払い請求を依頼するか決めるようにしましょう。

とても返せないくらいの借金を作ってしまった…、でも持ち家や車などを手放したくない…。そんな人には個人再生という債務整理の方法がオススメです。この制度は、簡単に行ってしまえば、債務を最大5分の1程度にまで圧縮し、5年から10年といった比較的長期に渡って返済していくというものです。
最大のメリットとしては、場合によっては家や車といった財産を処分しなくても済むという点です。同じように債務を大幅に圧縮することができる自己破産の場合は、最大で20万円までの財産しか持つことができませんが、個人再生の場合ですと、減額した債務の額の財産まで所有することが認められています。例えば、500万円の債務があった場合、返済し無くてはならない最低金額は100万円となりますが、この場合は合計100万円までの財産を持つことができるのです。
一方で、自己破産の場合と異なり、返済自体は継続するため、個人再生の場合は、債務返済が出来るだけの収入があることが絶対条件となります。
債務の額や経済状況などを考慮してベストな方法を選びましょう！

　借金返済が苦しくなった場合に、合法的に軽減する方法として債務整理があります。債務整理には、自己破産、任意整理、個人再生、特定調停などの種類があり、それぞれに特徴とメリットがあります。

　個人再生とは、自己破産と任意整理を合わせたような内容の方法であり、自己破産のように裁判所に申し立てを行い、任意整理のように借金を軽減するという内容となっています。自己破産よりもデメリットが少なくて、任意整理のように業者が交渉に応じない心配もありません。

　自己破産の場合には、ギャンブル目的の借金の場合は免責不許可となったり、職業制限がかかるデメリットがありますが、個人再生は借金の理由によらず申請する事が可能であり、職業が制限がかかる事もありません。

　完全に借金をゼロにすることはできませんが、２０パーセント程度にまで減少させる事が可能です。自己破産と比較すると信用情報機関に記録されている期間も短いというのもメリットとなっています。

過払い請求は自力でやるとなると大変ですから、法律家に頼んでやってもらうのが普通です。
しかし、法律家に依頼するとなると、費用がかかります。
そのため、費用を用意できないと考えて、過払い請求をためらっている人も多いでしょう。

しかし、実は、過払い請求の費用は後払いが可能となっていることが多いです。
そして、費用の大半は得られた過払い金の2割といったように、割合制になっています。
そのため、過払い請求で得られたお金から支払いをすれば、差し引きプラスが残るのが普通です。

もちろん、費用のすべてが後払いというわけではありません。
前払いしなければいけない、着手金などもあります。
ただ、今現在、借金返済中の人も、過払い請求の依頼を法律家にした時点から返済をストップして構わなくなりますから、着手金の用意はそれほど難しくはないはずです。

過払い請求をしないと、取り戻せるはずのお金を取り戻せず、貸金業者に不当な利益を与えることになってしまいます。
きちんとお金を取り戻すためにも、費用を準備して、過払い請求をしましょう。

とても返しきれないくらいの借金を背負ってしまった際に有効な債務整理の手段である「自己破産」。債務を一気になくしてしまえる唯一の方法ですが、もちろん、それなりのデメリットが存在します。
まず第一に、ブラックリストに登録されてしまうこと。他の債務整理の方法では、整理先からの借金ができなくなるだけですが、自己破産の場合はあらゆるローンが一定期間（約7年間）の間、組めなくなってしまいます。もちろん、借金もできません。
第2のデメリットは財産をほとんど持てないことです。「差押禁止財産」と呼ばれる一定の範囲内の、生活や仕事に最低限必要な財産以外は、原則として持つことができません。その他の財産は債務の返済に当てられてしまうためです。
また、よく知られているように、就くことができる職業も制限されます。ここにはは多岐にわたる職業が含まれており、注意が必要です。ただ、この制限は、破産手続きを開始してから、免責許可が降りるまでの短い期間ですので、生活再建の際に影響をおよぼすことはないでしょう。
自己破産を検討する際には、上記のようなデメリットを良く理解しておくことが必要です。

民法の規定によれば一般債権の消滅時効は10年とされています。消滅時効とはこの期間が過ぎればその債権が消滅すると言うことを意味しています。ですから、消滅時効が来る前に裁判所に訴えて時効を中断させる必要があります。
これは過払い金返還請求にも当然当てはまることです。過払い金返還請求も一般債権ですから、その消滅時効は10年です。問題はその消滅時効の起算点ですが、これは借金を返済した時から起算されます。この過払い金返還訴訟が話題になってあと数年で10年と言う月日が流れます。普通は借金を完済すればそれで利用者も消費者金融のことは思い出さないですから、自分に過払い金があると言うことに気付いていない人は多いです。
もちろん過払い金を支払う側である消費者金融には、かつての利用者に過払い金が存在すると言う通知をする必要も義務もありません。そのため消滅時効にかかる10年が過ぎるのを、事実上待っている状態です。これを避けるためには弁護士に相談するのが最も手っ取り早いです。