2015年 3月 の投稿一覧

特定調停とはどのような制度なのでしょうか。任意整理と同じように過剰債務を整理するために作られた法的制度です。特定調停の特徴は、裁判所を通じて調停委員が、債務者と信販会社や消費者金融会社側のあいだに入って、話し合いをおこないます。そして双方の合意の上で借金整理をする手続きです。

この手続きによって借金を減額することができます。また任意整理と違い弁護士を介するわけではなく、裁判所を通すので費用面が安くすむという利点はあります。ただ原則として、金融会社等への取引履歴の開示請求や、利息の引き直し計算は債務者本人がおこなうことになっています。また弁護士に頼む場合に比べて、手続きが終わるまでに時間を要する点も考慮しておく必要があります。

ただ時間がかかっても費用面を抑えたいと思う人には良い制度と言えるでしょう。またたとえばA社分は整理の対象にしないなどといったように、債権者側を自分で選べるという利点もあります。

借金の利息の上限は法律で決まっています。
それが利息制限法です。
10万円未満なら20％、10万円以上100円未満なら18％、100万円以上は15％と決まっています。
この上限を超えて利息を取ることは違法とされています。
今は見かけませんが少し前まではグレーゾーン金利を利用して利息をとっていた消費者金融が多くありました。
長期間に渡って返済を続けている人や今は完済して借金がない人でも5年以上前に借金をしていたなら過払い金請求が出来る場合があります。
過払い金請求には知識や経験交渉力が必要とされます。
個人でもやろうと思えば出来ますが手間や書類作成の時間を考えると弁護士に依頼した方が無難でしょう。
弁護士に依頼するときに気になるのが費用です。
過払い金請求は成功報酬の中から支払われるので費用で負担がかかることはめったにありません。
それでも心配なときは無料相談を利用すると良いでしょう。
相談するだけならただなので損をすることもありません。
話を聞いてから過払い金請求を決めても遅くはありません。

債務整理の一つである特定調停はどのような特徴があるのでしょうか。あまりなじみのない響きですが、これも任意整理と同じ法的な借金整理の方法の一つです。特定調停は裁判所を介入しておこなうので、弁護士等に依頼しない手続きなので、弁護士に支払う費用を省くことができます。

また例えば住宅ローンなど、残したい借金はそのままで、ほかの借金を整理するなど、整理の対象を自分で選択することが可能となるのが特定調停の特徴と言えるでしょう。自己破産と違い、財産やマイホームを手元に残しておけます。

ただ任意整理と違って弁護士が介入しないので、整理に要する時間がかさむデメリットがあります。また整理途中で過払い金が発生した場合は、また別に手続きを行わなければならない煩わしさもあります。また任意整理同様に、借金がすべてなくなるわけではありませんので、計画的に毎月返済していく義務が生じます。このように特定調停のメリット、デメリットを十分考慮することは大切です。

個人再生というのは抱えている借金を減らしてくれるシステムです。
例えばですが現在400万円の借金を抱えている時に個人再生を行えば100万などと借金額を減らしてくれるのが個人再生です。
個人再生のメリットは自己破産とは違い、今住んでいるマイホームを手放さなくてもいいことです。
また、借金した理由がどんなことでもこの個人再生というのは行うことができます。
理由に制限がないため、借金した理由がギャンブルであっても行うことができます。
このように個人再生には多くのメリットがあります。
しかしながら個人再生にはデメリットも存在します。
個人再生の手続きは弁護士、または司法書士の方が行います。個人再生を行う費用が高額であることが1つのデメリットです。
また個人再生を行うことによってクレジットカードの会社からブラックリストに載ってしまいます。
ブラックリストに載ってしまいますと、クレジットカードの使用やお金の貸し借りもできなくなってしまいます。
以上が個人再生のメリットとデメリットです。

　過払い金という言葉を最近よくききます。これは、消費者金融などに返済した分で払いすぎた金額を差します。消費者金融に長年お金を借りている、あるいは金利の高い時期に借りて返済していたなどというケースがこれに該当するようです。
　こんな風にきくと、消費者金融を利用したことがある人は、自分も過払い金があるんじゃないかと考えますね。まずは該当するかどうかを調べる必要があります。そんなときには誰に相談したらいいのでしょうか。
　まず考えられるのは、弁護士か司法書士です。過払い金があるとして、これを取り戻したいと思ったら過払い金返還訴訟を起こさなくてはなりません。弁護士も司法書士も訴訟案件の代理人になることができますが、弁護士と司法書士には違いがあります。司法書士（認定司法書士）は、１４０万円を超えない事件だけを扱います。つまり過払い金が１４０万円を超える場合は、司法書士では代理人になれません。また、消費者金融側から控訴、上告された場合も司法書士では代理人になれません。弁護士はそのどちらにも対応できます。それぞれの資格によって、扱える事件に制限があるんですね。

消費者金融やクレジットカードのキャッシングでお金を借りると利息が付きます。
借りたお金はこの利息をつけて返す必要があるのですが利息の上限は法律で決まっています。
これは利息制限法という法律で上限は10万円未満は20％、10万円以上100万円未満は18％、100万円以上は15％になっています。
長期間に渡って借金を返済し続けていると過払い対象になっている場合があります。
自己破産した後に過払い金に気づいたときは請求できるのか気になるところです。
結論から言いますと自己破産した後でも請求はできます。
せっかく借金がチャラになったのに藪をつついて蛇を出すようなことにならないかと思うかもしれません。
しかし過払い金は債務ではなく債権なので堂々と請求することが出来ます。
個人でも請求することは出来るのですが労力や交渉力を考えると弁護士に依頼をした方がいいでしょう。
ここで弁護士に依頼するとお金がかかるのではと心配する人もいると思います。
しかし弁護士の報酬は返還された過払い金の中から支払われるので心配はいりません。

任意整理では、債権者と将来の利息について交渉し、法廷が定めた利息を分割して返済する事です。任意整理のメリットは、財産を没収されない事があります。しかし、デメリットとして、借金を分割で返済する事から、借金があまり減りません。借金をしている債務者の代わりに弁護士が、貸金業者の債権者と和解交渉を実施します。債務者は、この債権者との和解条件に応じて、毎月決まった額の借金を返済していきます。
任意整理の手続きは、以下のように実施します。弁護士が債権者へ受任通知をし、債務者への取立てを終了させます。債権者に対して、和解案を提示します。債権者と毎月の返済額について和解交渉をします。和解案が成立すると、両者が合意書に捺印します。和解案に従い、債務者が債権者へ借金を返済します。
任意整理は、自己破産や個人再生とは異なり、裁判所を必要としません。そのため、住宅ローンや車のローンは、整理の対象にする必要がありません。しかし、任意整理は、自己破産や個人再生よりも多くの返済額が必要になります。途中で返済困難になった任意整理者は、自己破産や個人再生に陥って、別の手続きをする必要になります。その結果、余分な費用が掛かってしまいます。任意整理を選択する場合は、弁護士とよく相談することをお勧めします。

過払い金というのはお金を返す時にある一定基準よりの金額を払っている場合、払いすぎた利息が戻ってくることをいいます。
借金額によって異なりますが、それぞれ利息の上限値が決まっています。
借金額が10万円未満の場合ですと、利息は20パーセントまでとなっており、10万円以上から100万円未満の場合ですと18パーセントとなります。
100万円以上ですと15パーセントまでが利息となります。これらの利息のパーセントよりも払っていますと過払い金となってしまいます。
過払い金は裁判を行う必要がありません。司法書士や弁護士に依頼しますと、直接借りている金融界者との交渉を行います。
そのため、かかる費用は少なくて済みます。
過払い金をすることによってブラックリストに載ることがありませんですので、クレジットカードの使用を行うことができます。
注意点としましては過払い金を行いますと借りていた金融会社からお金を借りることができなくなってしまいます。

過払い金返還請求をおこなうときに配慮してほしいことがいくつかあります。まず過払い金返還請求を考えるときにどうしてもアイフルなどの消費者金融会社を対象にすることが多いです。しかしそこに大きな落とし穴があります。実際はクレジットなど信販系会社を対象にしても過払い金請求をおこなうことができます。今一度抜けもれがないか思い出してみましょう。

また昔の借り入れのことなので、取引履歴や契約書がないから過払い金が請求できないと思っている方はいませんか。そんなことはありません。実は過去の明細等がなくても過払い金請求は可能です。自分の氏名と会社の名前がわかれば当時の借入状況を引き出すことができます。詳しくは弁護士事務所に確認すると良いでしょう。

ギブアップしないで最後まで可能性に賭けると、もしかしたら思っている以上の、返還金を手に入れられるかもしれません。少しでも思い当たるフシがあれば、時効が成立する前に是非とも弁護士事務所に相談に行ってみると良いでしょう。

個人再生手続きという法的な借金整理の方法がありますが、この制度を使うには条件があります。将来も継続した収入があることと、借金の総額が5000万円以下であることです。これに住宅ローンは含まれません。

個人再生は、自己破産の時のように、車やマイホームなどの財産をすべて手放すかわりに借金が帳消しになるというものではありません。全てを手放すことはせずに、借金を減額して生活の再生を図る制度です。

そして個人再生についている「住宅資金貸付債権に関する特則」を使うことができます。これを利用すると、住宅ローンの返済が滞っても、債権者側が一括返済を迫ることがなく、競売にかけられてしまうこともありません。それどころか住宅ローン返済計画を立て直すことができるようになります。

住宅ローン以外の債務についても個人再生手続きの中で、再生計画が裁判所に認められれば減額することができます。扶養家族が多い場合は減額される割合が増えることもあります。