過払い金、いわゆる「グレーゾーン金利」はどのようにして発生するのでしょうか?
実はこれは「利息制限法」と「出資法」という2つの法律の解釈の違いによって生じたものなのです。
本来であれば、利息制限法によって、元本10万円未満の場合は年20%、10万円以上100万円未満の場合は18%、そして100万円以上の場合は15%が上限として定められており、これを超える部分の利息は無効となるのですが、出資法では上限29.2%を超えない限りは刑事罰が課せられないことから、この差率が曖昧な部分(グレーゾーン金利)としてそのままにされてきたわけです。
ところが、昭和39年の最高裁判決においてこの差の部分の利息が元本に充てられるべきであること、そして昭和43年の最高高裁判決においてグレーゾーン金利の部分の返還請求が正式に認められたため、払いすぎてしまった大量の過払い金が発生してしまったのです。
必ずしも必要ではありませんが、過払い金請求のこのような経緯を踏まえておくことも重要なことの一つではないでしょうか。
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債務整理を行っても発行できるクレジットカード
債務整理を行うと信用情報機関に記録されてしまうというデメリットが発生します。信用情報機関は、貸金業者や信販会社が加盟している登録情報の管理を行っています。そのために、債務整理を行った情報が記録されると利用した事がない業者からも融資を受ける事が出来なくなる事になります。
信用情報機関に記録されているという事は、ブラックリストに載ると表現されます。ブラックリストに載ると金融業者から融資を受けられなくなるだけではなく、ローンを組んだりクレジットカードを発行する事が出来なくなります。これらは信用と引き換えに商品を購入する仕組みであるので、事故を起こして信用を失った状態では利用できなくなります。
ただしクレジットカードの中でも無審査で発行されるデビットカードは例外です。デビットカードであれば、ブラックリストに載っている状態でも利用可能です。デビットカードは商品を購入する際にのみ使用するカードのことであり、世界中で利用する事が出来るカードです。ブラックリストに載った状態であっても商品購入という部分に対してのデメリットは、軽減させる事が可能となっています。
過払い金返還請求とは一体なにか
過払い金返還請求に関する広告をインターネットなどでよく見かけるようになりました。
今現在、借金の返済をしている人にとっては気になる言葉でしょう。
そもそも過払い金というのは、違法に高い金利で返済をしている場合に、払いすぎた利息のことを言います。
金利20%以上で返済を長期に渡ってしてきた人は、過払い金が発生している可能性が高いです。
もしも過払い金が発生しているのなら、弁護士や司法書士に依頼して過払い金返還請求をすることで過払い金を取り戻せます。
もしも、過払い金が発生していなくても、金利が20%を超えるのなら、任意整理をすることで借金の減額が可能となります。
この場合も、弁護士や司法書士に相談してみるのがいいでしょう。
なお過払い金返還請求は返済中でも返済後でもすることができます。
すでに返済を終えている人も、過払い金が発生していないかどうかチェックしてみた方がいいでしょう。
返済後10年が経ってしまうと、時効が成立してしまいますから要注意です。
任意整理のメリット・デメリットとは?
任意整理とは、裁判所などを通さずに、債権者と直接交渉をして毎月の支払いや金利を引き下げてもらうなどの交渉をして、毎月の支払い
などを減額してもらい、借金を減らしていくことです。
ところがこの任意整理は個人で行うこともできますが、ほとんどのサラ金業者などは、債務者が直接交渉しようとしても受け付けてくれない場合
がほとんどです。
たとえ交渉をしたとしても、債務者側に不利な条件でしか受け付けることはありません。なので、金額はかかりますが債務整理をしようとした場合には、
弁護士に依頼して業者と直接交渉してもらうのが一番です。
任意整理を行うことで生まれるメリットとは、
・裁判所などの司法機関を通すことがないので、弁護士や司法書士へ委任することで、比較的短時間で問題解決が図れます。
・自己破産などのように官報などに載ることがないので、他人に調べられた場合困ることはありません。
・弁護士などが調べた結果、過払い金が生じてた場合、取り戻してもらえます。
一方デメリットでは、
・信用情報機関などのブラックリストに載ることによって、クレジットカードや住宅ローンを組むことが最低5年間ほどできなくなります。
任意整理はこのデメリットさえ覚悟できていれば、自己破産よりはるかにデメリットが少ない方法なので、自分にあった方法で借金を減らしていくこと
をオススメします。
過払い請求とブラックリストの関連
債務整理をすると、民事再生でも自己破産でも任意整理でも必ず、ブラックリストに登録されます。
ブラックリストに登録されてしまうと、その後、数年間は金融機関からお金を貸してもらえなくなります。
クレジットカードなども使えなくなりますから、やや不便な生活を強いられます。
しかし、過払い請求の場合はそういった心配は不要です。
以前は過払い請求をした場合もブラックリストに登録されてしまっていたのですが、今は過払い請求をしてもブラックリストに登録されることはありません。
そもそも、過払い金というのは貸金業者が不当に得ていた利益なのですから、それを取りもどしてブラックリスト登録されるという状況が異常だったのです。
今は過払い請求しても、クレジットカードでも、キャッシングでも問題なく使えますから、特に過払い請求をためらう理由はありません。
得られる過払い金と、法律家への依頼費用を見比べて、得をすると判断したならば、すぐに過払い請求するようにしましょう。
任意整理とはどのような救済措置か?
借金整理の方法のひとつの任意整理についてですが、これはどのような救済措置なのでしょうか。債務者が作ってしまった過剰債務を、債権者と話し合うことで、債務を圧縮したり、返済方法を決めていく法的な借金整理のことを任意整理といいます。裁判所等が介入することがないので短期間で整理できるメリットがあります。
任意整理は通常弁護士や司法書士のような法律家を通じて処理をすることが多いです。そのときはもちろん、弁護士等に支払う費用が発生します。しかし任意整理の過程で過払い金が発生することが判明し、そこから費用を相殺することができます。分割で費用を支払うことも可能ですので不安であれば事前に弁護士に確認するとよいでしょう。
任意整理は財産を没収されたり、何か制限をされるわけではないので精神的には楽かもしれません。ただ返済することが前提での借金整理になりますので、整理後もお金を返す義務が生じますので肝に銘じておきましょう。
任意整理のメリットと生じるリスク
任意整理とは、借金をしている業者と直接交渉をして、返済額を有利な形に変えるという債務整理の方法の一つです。裁判所を通さずに行う事が出来るのと自己破産のように職業制限がなされたり、財産を手放す必要がないという事がメリットとなっています。期間や金額を変化させる事によって、返済できる可能性がある人が選択する方法として知られています。
任意整理を行った事によって、無理のないペースでの返済が可能となります。契約時の内容とは異なってしまいますが、結果的には借金を自分の力で返済するので、生じるデメリットも少なくなります。
任意整理の手続きを開始すると信用情報機関に記録されるので、その時点から金融業者からの新たな借り入れを行う事が出来なくなります。信用情報機関に記録される期間は、手続きを開始した時点から約5年です。3年間かけて完済したとすると完済しても2年間は新規借り入れができないという事になります。
約10年間記録されてしまう自己破産と比較すると期間は短くなっています。借金をゼロにすることはできませんが、再スタートを早くする事が可能です。
株式やFXでの負債は自己破産は出来ない
支払いきれない借金を精算することが出来る法的手続きを破産と言います。
自己申告によってこの破産手続きを行う事を自己破産と言い、会社などが絡んでない場合の多くはこの自己破産が一般に想像される破産手続きに相当するでしょう。
自己破産というのは、債務者がその債務を完済することができない状態でも、支払いを一気に精算することが可能である制度です。
しかし、それは全ての負債を精算することが出来る物ではありません。
場合によっては破産手続きが受理されず、自己破産が出来ないケースも存在します。
例えば、株式やFXといった投資によって生じた負債。
これは自己破産の免責許可理由にはあたらず、これによって莫大な負債を抱えたとしても免責にはなりません。
近年では手軽に投資をすることが出来るため、法整備が整いつつあっても未だに巨額の負債を抱えてしまう事例が存在します。
免責が出来ない以上一生をかけて支払っていくことになりますので、投資を始める際には自己破産という逃げ道が無いということを知っておきましょう。
債務整理の費用はどれくらい?弁護士と司法書士
債務整理の際には、弁護士や司法書士といった法律の専門家が大きな役割を果たします。そこで気になるのが、債務整理を行った際に彼らに支払わなけれればならない費用のことです。なんとなく、司法書士のほうが安いようなイメージはありますが、実際はどうなのでしょうか。
弁護士報酬や司法書士への報酬は、所属する弁護士事務所や事案の大きさ、途中にかかった実費などによって大きく変動してしまいます。一般的には弁護士の場合ですと、10万から50万程度、司法書士の場合では5万円から30万円程度が相場とされているようです。
最近では、このような金額面での不明瞭さや敷居の高さを払しょくするために、一律料金を設定している法律事務所や相談に限って無料にしている専門家も増えています。まずは、相談したついでに、大凡の目安の見積もりをとってもらうといいでしょう。中には、見積以上の追加料金は取らないという法律事務所もあるため、専門家に頼むという敷居はどんどん低くなっています。
任意整理のメリットについて
任意整理のメリットについて考えてみましょう。最大のメリットのひとつとして任意整理をおこなうと、債務が大幅に減額できる場合があります。さらに過払い金があると、逆にお金が戻ってくることもあります。今まで返済に悩んでいた人にとっては大きなメリットになるでしょう。
また任意整理を開始すると、整理が終わるまで、返済を止めることができます。そのあいだに貯金をおこなったり、生活の立て直しをすることもできることもメリットと言えます。また債権者側からの取立てもストップすることになります。これは法律で決められていることなので気が楽になるでしょう。
また任意整理に煩わしい手続き等は依頼した法律事務所等がすべて代行してくれますので安心して自分の日常に没頭できるのも大きなメリットと言えるでしょう。そして自己破産と違って、家族に内緒で手続きを進めていけるのもメリットと言えるのではないでしょうか。また手続き後の返済についても、分割払いができるので本人にとって心理的負担が少ないというメリットもあります。
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