2015年 3月 の投稿一覧

債務整理をすることは、借金を抱えている人にとっては非常に有用で価値のあることです。
借金という問題を抱えている人は実は非常に多く、たくさんの方々がこれまでに債務整理をされてきました。
債務整理と言いますとなんだか手間がかかりそうだったり、自分の信用が崩れそうだったり、会社にばれてしまったりするのではないかといった心配がつきものです。
しかし、実は会社には全く気付かれないものですし、方法によっては破産しなくてよいものもあります。
借金が無くなってしまっても、自分の財産が無くなってしまったら困るといった場合には自己破産は避けた方が賢明です。
自己破産は全ての借金を無くすことが出来るものですが、それをしなくても自己破産や個人再生をすればデメリットを減らしつつ借金も減らすことが出来てしまうのです。
特に任意整理は裁判所を通じずに借金のトラブルを解消することが出来ますし、なんといっても官報に名前が載らないというのが嬉しいところです。

借金する、というとほとんどの方が思い浮かべるのが消費者金融ではないでしょうか。
融資してくれるところという印象がありますが、融資は銀行でも可能ですね。
では、一体消費者金融というのはどのようなところなのでしょうか？
消費者金融というのは、直接個人に対して個人の信用を担保にして融資を行うことを言います。
個人に対する金融業ということですね。
消費者金融は、金融機関ですが、銀行以外の消費者への貸金業者による無担保の小口融資のことを言います。
消費者金融の特長は、借り入れに対する審査が速いということです。
新規に契約を行う場合にかかる時間は、30分～40分くらいと非常に速く、高度なノウハウや審査技術で与信を適正に行っています。
また、いろいろな申し込み方法があることも特長の一つです。
申込みは店頭以外にも、電話、自動契約機、郵送、と幅広く受け付けています。
最近では、申込みのほとんどはインターネットですね。
自宅にいながら容易に申込、契約を行うことができます。

借金を抱えていて毎月の生活のやりくりが厳しい場合や、完済できるかどうかが不安である場合などには、債務整理をしてみるとおすすめです。
債務整理をすることによって、借金の金額自体を無くしたり減らすことが出来ますし、無理のないゆとりある返済プランに変えられる可能性が高まるからです。
借金を減らすというのは難しいことのように思えますが、自分の持っている財産を手放さなくてもおこなえる方法があります。
債務整理といいますと自己破産が非常に有名な方法で知名度高いものですが、自己破産では自分の財産を手放さなくてはいけません。
しかし、任意整理や個人再生といった方法を使えば、借金を帳消しにすることは出来ないですが、借金をかなり減らすことが出来るので、返済がかなり楽になります。
任意整理をおこなうにあたっては、自分だけでは叶えられないので弁護士などに相談する必要があります。
借金の悩みで債務整理が行いたい場合には、自分で悩みを抱え込まずに、弁護士に相談してみると債務整理がスムーズにおこないやすくなるのでおすすめです。

借金に返済で債務整理を行いたいと思った時あなたはどうしますか。債務整理をすれば何となく借金が少なくなって生活が楽になるかもしれない・・でも誰に相談したらいいんだろう、自分でやらないといけないのかな。など疑問に思う事は多々あると思います。そんな時は弁護士さんに頼ってください。

ですが弁護士といっても人によって得意とする分野は違います。遺産関係だったり、離婚関係だったり、今回債務整理を行いたい場合は借金関係に強い弁護士さんを捜しましょう。
あなたの住む町にも必ず借金関係に強い弁護士はいます。ネットや電話帳で調べてみてください。そして見つけたら是非彼らに自身の状況を相談してください。きっと相談に乗ってくれます。

確かに自身で債務整理を行う事が出来ますが弁護士に頼むと業者とのやり取りがスムーズに行えます。借金の返済には法律が深く関わっていますのでヘタに法律の知識が無い人間がやるよりプロフェッショナルの方々に任せる方がいいと思います。
債務整理は弁護士に・・・これはぜひお勧めしたいです。

過払いとう言葉はここ数年CMなどで良く耳にしませんか。弁護士が借金の返済で払いすぎてしまったお金を取り戻しましょうと画面の中で語っていますよね。過払いとはどういった状況で起きるものか疑問に思いませんか。どうして過払いが起きてしまうのでしょう。

過払いが起きてしまう条件
過払いが起きてしまう条件というのは借り入れ期間中の金利が法律で決まっている以上に超えている場合に起こります。例えばとある金融機関で80万円借りたとします。その際に法律で決められている金利は18%であります。ですが現在は改正金融法が完全施行されていますが、施行されるまで刑事罰が無かった時代は金利29,2％超えない金利で業者は違法に金利を設定しそれを払わせていました。その18％より上29,2％より下の金利をグレーゾーン金利といいます。

過払いはこのグレーゾーン金利の支払いで発生します。大体５年以上の取引をおこなっている場合に過払いは起こりやすいとされています。
もし５年以上特定の金融機関と取引がある場合は調べてみるといいかもしれません。

お金が返せない時は、借金取りから逃げるという行動をしてしまう人がたくさんいると私は思います。
お金が払えない素性がわかった借金取りは、無傷で事を済ますことはできないだろうと感じてしまうからだと考察します。
確かに借金取り側からしたら借金を返済しなければ上司に怒られてしまうのは、自分たちだと言うことをわかっているので、返済してくれなければ都合が悪くなるのは当然なのです。
それでも借金をどうしても返すことが出来ないとしたら、債務整理の道しか良い方法はないと確定されます。

債務整理には、民事再生・任意整理・自己破産・過払い金関連等が該当します。
過払い金関連以外の項目では、借金返済不可状態を打開する得策案を見出すことが出来ます。
この私の挙げた３つの中で一番融通が利きやすいのは任意整理です。
そして最もこれからの人生で融通が利かなくなる方法は自己破産です。民事再生は、それらの中間的な立ち位置の債務整理です。詳しくは弁護士等に相談してみるのが良い選択の近道と言えます。

借金で返済が苦しくどうしようもない時、最後の最後に行われるのが自己破産と思っていませんか。自己破産をすると借金からは解放されるけど、その分財産を没収されたり、もうローンを組めなくなったり、とマイナス面ばかりが目立ちます。ですがそれは本当の事です。すべての借金を消してもらうという事はそれ相応のリスクも背負うという意味でもあるのです。

最後の最後に自己破産と最初に書きましたが実際にはその前にもどうにかなるような方法はあります。そもそも自己破産とは債務整理に於ける方法の一つとであり、自己破産のほかに民事再生や任意整理、過払い請求など借金を軽くする方法はあります。

借金が返済できなくなった、自己破産しかない。と考えるよりも自身の住む場所の近くにある法テラスなど借金に関する法律に強い弁護士さんに頼ってみる事も大切だとおもいます。実際に債務整理を専門とする弁護士事務所は多いですし、その結果も良い事ばかりが多いです。自分一人で悩まずにどんどん相談に行ってみてください。

債務整理は4つの方法があり、それぞれの状況によって適切な方法がとれるようになっています。その4つとは任意整理、特定調停、個人再生、自己破産です。任意整理以外の3つはその事実が官報に掲載されます。官報とは政府が発行する広報誌で、債務整理以外にも様々な国の広報すべき事柄が掲載されています。この官報に掲載されたことをもって、本人に伝えたとみなされる事柄もあり、実はかなり重要な文書でもあります。
ただしこの官報は毎日発行されており、その内容が多岐にわたることもあり特定の人物を探し出すことは非常に困難です。このことから、仮に債務整理を行ったとしても職場や近所にそのことが知られることはまずないと言うことになります。もっとも任意整理であれば官報に掲載せれないので、他人に知られると言うことは自分から言わない限り分かりません。
やはり債務整理を行おうと考えている人の中には後ろめたさを感じる人もいるかと思いますが、安心して弁護士に相談しましょう。

過払い金というものですが、街金と言われるような小さな消費者金融業者で発生しているのではないか、と思っている方も多いと思います。
しかし、本当にそうでしょうか。
実は全くそれは当てはまらないわけです。

実は、アコムのような大手の消費者金融業者でも過払い金を発生させていました。
過去に諸費者金融を利用していたけれども、大手しか利用していないので過払い金はないと勘違いしている方も多いです。
しかし、決してそのような事ではありません。
消費者金融のほとんどで発生していたわけです。

また消費者金融だけでなく、クレジットカードでも過払い金が発生しているわけです。

クレジットカードについても、中小のものだけでなく大手のものも過払い金を発生させているわけです。
過去にそういったもので借金をしていた場合には、過払い金が発生している場合も多いので確かめてみましょう。

特に大手は過払い金の請求に柔軟に対応してくれているので、安心して払い過ぎた利息を取り戻すことができます。

消費者金融業を経営している貸し金業者に対しては、貸し付けを過剰に行うこと等を防ぐことを目的とした法律によっていくつかの規制が定められています。
消費者保護を定めたキャッシングに関係した法律としては、金利の民法上の上限を規定している利息制限法と、罰則規定がある実質上の上限の金利を規定した出資法があります。
この法律のポイントについてご紹介しましょう。
利息制限法においては、１０万円以上１００万円未満の元本の場合は、１８％の最高年率と規定されており、それを超過して払ったものは無効とされています。
しかしながら、利息制限法には、実質的には罰則規定が無いので現状としては無視されています。
一方、出資法の場合には、罰則規定があるため、２９・２％の年律を超過するような貸付を行った場合には、３００万円以下の罰金あるいは３年以下の懲役に処せられると規定されています。
このため、以前には最高金利が２９．２％の業者が多くありましたが、現在では法律の改正によってなくなっています。