借金の返済が不可能となった場合は、債務整理を行う事によって借金を減額したり期間を長く変化させる事が出来ます。自己破産の場合には、免責決定がされた場合には、借金返済から完全に解放される事になります。
しかし自己破産は、すべての人が行える方法ではありません。自己破産を行うと資格制限がなされる事になり、免責決定が下されるまでその業務を行う事が出来なくなってしまいます。公的な資格や警備や保険など多様な業種に制限がかかってしまいます。借金を帳消しにする代わりに職を失ってしまうのは、非常にリスクが高い行為となってしまいます。
さらに自己破産は、反社会的な理由での借金の場合は、免責不許可となる可能性があります。反社会的な理由とは、ギャンブルなども含まれています。虚偽の申請での自己破産も免責不許可になる可能性があるので、借金をした理由も問題となってしまいます。
どのような理由での借金なのかや、現在の職業が何であるのかによって選択すべき債務整理は異なります。軽減する金額が大きいほど信用情報機関に記録される期間も長くなります。返済能力がある場合には、返済を軽減するような内容の債務整理を選択する事によって、デメリットを小さくするのが適当であると考えられています。